熊本市議会 2022-03-15 令和 ４年第 １回都市整備委員会－03月15日-01号
また、第４回定例会におきましては、委託調査結果を踏まえまして、現時点での最適な経営形態案といたしまして、市出資法人設立による上下分離方式を報告しますとともに、併せて長期収支見通しを報告させていただいたところでございます。
また、第４回定例会におきましては、委託調査結果を踏まえまして、現時点での最適な経営形態案といたしまして、市出資法人設立による上下分離方式を報告しますとともに、併せて長期収支見通しを報告させていただいたところでございます。
また、経営基盤の強化につきましては、市電が将来にわたって持続安定的で効率的な運行ができるよう最適な経営形態や運行の在り方などについて委託調査をし、検討を進めてまいります。 このような事業の取組によりまして、経営の健全化はもとより、市電の利用促進、ひいては公共交通全体の利用促進につなげてまいります。 説明は以上でございます。 ○寺本義勝 委員長 以上で説明は終わりました。
次の３、経営基盤の強化につきましては、市電が将来にわたって持続安定的で効率的な運行ができるよう、現状の経営分析や将来の見込みを予測し、最適な経営形態や運行の在り方などについて委託調査をして、検討を行うものでございます。 続きまして380ページは、業務の予定量でございます。 車両数は54両で、変更ございません。
次の３、経営基盤の強化につきましては、市電が将来にわたって持続安定的で効率的な運行ができるよう、現状の経営分析や将来の見込みを予測し、最適な経営形態や運行の在り方などについて委託調査をして、検討を行うものでございます。 続きまして380ページは、業務の予定量でございます。 車両数は54両で、変更ございません。
統括責任者の経費で580万円、それから里親リクルーターと呼ばれるもの560万円、里親トレーナー260万円、里親委託調査員640万円、里親相談支援員960万円、里親相談支援員補助員の方が420万円、それから心理訪問支援員が500万円ということになっております。
統括責任者の経費で580万円、それから里親リクルーターと呼ばれるもの560万円、里親トレーナー260万円、里親委託調査員640万円、里親相談支援員960万円、里親相談支援員補助員の方が420万円、それから心理訪問支援員が500万円ということになっております。
特別委員会で明らかになったように、杭の耐震性能を評価するに当たって、2017年の安井設計の委託調査には本庁舎の設計図が使われておりました。一方で、2020年の山下設計の委託では竣工図が使われておりました。
特別委員会で明らかになったように、杭の耐震性能を評価するに当たって、2017年の安井設計の委託調査には本庁舎の設計図が使われておりました。一方で、2020年の山下設計の委託では竣工図が使われておりました。
◆原口亮志 委員 当初はなかったけれども、平成29年度の調査というのは、今回の委託調査のことですか。 ◎宮崎晶兆 管財課長 当初というのが、平成28年度熊本地震の際に、構造体については被災を受けなかったということを被災後調査で確認したということです。
◆原口亮志 委員 当初はなかったけれども、平成29年度の調査というのは、今回の委託調査のことですか。 ◎宮崎晶兆 管財課長 当初というのが、平成28年度熊本地震の際に、構造体については被災を受けなかったということを被災後調査で確認したということです。
これまでにアンケート調査以外に委託調査なども行われてきました。潮湯の老朽化の現状は、誰もが認識をしています。今後の取り組みについて伺います。 以上、壇上からの質問を終わり、降壇いたします。 82：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 浅田市長。
事前の当初予算案の説明では、この調査検討経費として、市民アンケートですとか、公民連携を活用した場合の委託調査経費等の説明を受けました。この中で、市民アンケートについてなんですけれども、先ほど来、本庁舎については、補強は物理的に無理であるとか、ほぼ建てかえありきというような前提で話が進められていると思います。とはいえ、まだ何も決定したわけではございません。
事前の当初予算案の説明では、この調査検討経費として、市民アンケートですとか、公民連携を活用した場合の委託調査経費等の説明を受けました。この中で、市民アンケートについてなんですけれども、先ほど来、本庁舎については、補強は物理的に無理であるとか、ほぼ建てかえありきというような前提で話が進められていると思います。とはいえ、まだ何も決定したわけではございません。
市の委託調査にわずか４人の専門家の意見を聞いただけで妥当だとの判断でいいのでしょうか。専門家の多くが納得できるような情報の提供と、広範な専門家の意見聴取の場を持つべきではないでしょうか。 第４に、市庁舎問題は、全市民的な論議と判断を必要とする問題だと考えますが、いかがでしょうか。
市の委託調査にわずか４人の専門家の意見を聞いただけで妥当だとの判断でいいのでしょうか。専門家の多くが納得できるような情報の提供と、広範な専門家の意見聴取の場を持つべきではないでしょうか。 第４に、市庁舎問題は、全市民的な論議と判断を必要とする問題だと考えますが、いかがでしょうか。
黒字を確保している当時にあって、新病院建設は経営状況を将来にわたり厳しく予測され、十分に収支計画が成り立つと判断され、市が四つの候補地を選定し、平成３１年度内に開院できるとの条件をつけて業者に委託調査をした結果、荒尾競馬場跡地が工期、事業費が安価、周囲に保健・医療・福祉等の関連施設が進出できる、利便性に優れていること等の条件を満たしていることとして選定されたものであります。
私は１２月に建設地表明を目指し、一旦６月に委託調査費の予算を議会に提案しましたが、市議会で否決され９月予算計上となってしまい、限られた時間の中である程度事情を把握している当該業者に委託せざるを得なかったところです。しかし、業者もプロでございますので、公平・中立な資料を作成するであろうし、委託に当たってもそのようにお願いしたところです。
また、職員みずからが率先して動くという点では、例えば今議会でも松永議員さん、太田議員さんが取り上げられましたが、公共交通の利用促進や、堀口議員さんから御指摘がありました地元商店街の活性化等について、国や県の補助制度を活用した委託調査の実施や施設整備の検討、実施等をやることはもちろんではございますが、まずは職員が自分たちで努めて乗ってみる、使ってみる、買ってみるという行動も大事ではないかと思います。
また、２０１３年の厚労省の委託調査の結果では、薬の飲み残しが頻繁にあるという人が１７.１％、ときどきが７３.２％、つまり９割の方に飲み残しがあるという結果でしたが、これは５００億円相当になるのだそうです。そしてこの４月から調剤薬局に飲み残しの確認を義務化してあります。
国土交通省所管の「都市再興のための公的不動産活用検討委託調査」というもので、地方公共団体を対象とする委託費です。これは公的不動産、つまり公共施設、公有地などの全体のあり方の見直しや個別の活用方策の検討を行う事業で、平成26年４月25日付けで採択を受けております。事業費総額を申請したところですが、枠配分予算として歳入のほうが入ってきております。